2017-05-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 第15号
また、下水道の汚水対策の普及に係る国の予算といたしましては、主に国土交通省所管の社会資本整備総合交付金がございます。 平成二十九年度の社会資本整備総合交付金の予算額は、国費ベースで八千九百四十億円でございまして、下水道の普及に係る予算はこの内数となってございます。
また、下水道の汚水対策の普及に係る国の予算といたしましては、主に国土交通省所管の社会資本整備総合交付金がございます。 平成二十九年度の社会資本整備総合交付金の予算額は、国費ベースで八千九百四十億円でございまして、下水道の普及に係る予算はこの内数となってございます。
○古屋国務大臣 委員は以前から汚水対策問題に関心を持って取り組まれているのをよく承知いたしております。 その上で、委員が御指摘の汚水対策は、防災基本計画でも、避難場所を中心とした被災者の健康維持のために必要な活動を行うとともに、地域の衛生状態にも十分配慮するという規定が盛り込まれていまして、災害対策における重要な課題の一つであるという認識はいたしております。
一、二、三号機の汚水対策が大変心配だというんで、防潮堤を早急に造った方がいいということをおっしゃったらしいんですね。ところが、東電は最初に土のうでいいとか、そのようなことを言ったというんですね、本当かどうか分かりませんけれども。ようやく防潮堤の計画を立てられたんですか。防潮堤、どのくらいの規模で建てられるんですか。
我が省といたしまして、今後とも汚水対策が適切になされるように、関係省庁とも緊密に連携をしながら必要な対応を取ってまいりたいと、そのように考えております。
○葉梨委員 汚水対策をずっとやってきた都市について、やっと振り返ってみたら、この浸水対策、非常に大事だということですので、ぜひともそこら辺のところ、各自治体とよく御相談に乗っていただきたいと思います。 雨水の関係ですけれども、浸水でなく、ちょっと水質の問題になります。合流式の下水道改善事業について、一つお尋ねをしたいと思います。
先ほどお話がございましたように、急激な都市化が進んだようなところでは、公共下水道でとにかく汚水対策を先行しているというところで、やはり都市化の進展に伴って雨水対策が必要だ、後でやるというときに、関係市町村の足並みがそろわないということになりますと、せっかくこの制度をつくっていただきましても実効が上がらないという問題がございます。
○竹歳政府参考人 御地元の取手のように急激に都市化が進んだところでは、とにかく汚水対策をやらなくちゃいけないということで、汚水処理に力を入れて、今御指摘のような都市の浸水対策の方は後回しになっているという現実があるかと思います。
これは、読める読めないの議論は幾ら言ってもしようがありませんが、やはりここは汚水対策だけでなしに、特に都市化に伴って市街化区域の内水、この問題はやはり下水がもっともっと前へ出て対応していただきたい、できることなら私の徳島市の佐古地区も是非善処していただければ有り難い。これは陳情でございますからこれ以上は申しませんが、こんなことをお願いしたいと思っております。
○小池正勝君 ともすれば、下水というと、汚水対策、水質保全ということがまずどなたも思い付くわけです。しかし、昨年の台風、あるいは昨年に限らず、都市化に伴って内水問題というのが頻発してくるとますます、もちろん都市河川としての河川整備の問題もありますけれども、この下水道の役割というのは大きくなる。
先ほど小池議員の質問の中にありました汚水対策と雨水対策、雨の方と汚れた水の方の対策で、これを、今回の法改正は雨水だけに限ってその下水道水域使って流していこうと、こういうことですから、じゃ雨水は全然害がないんだよという認識も非常に危険になるだろうと。
それぞれ、特区であり地域再生計画、いろいろな首長さんたち、首長の出身の議員もおられるようでございますけれども、例えば首長、私は経験ございませんけれども、自分の市町村なら市町村でこの地域の汚水対策を一気にしたいと思ったとき、今でも国交省だったら、二平方キロ以上だったら広域下水道でできますよ、しかし、それ以下のところは集落排水ですよ、そういう区域もなっていますし、あるいは、これも一つ議員も現場で知っておられると
今回の特定都市河川につきましても、従来の河道の拡幅とか、そういうことをやるととてつもないコストがかかるほど河川の両側に人家なり業務機能が密集している、用地買収もままならない、そういう河川でございますので、恐らく、個別の当てはめはまだやっておりませんが、そういった中で合併浄化槽あるいは集落排水というところで汚水対策を進めているところは余りないんではないかという気がしております。
そういった前提に立ってお答えいたしますが、下水道において、今申し上げましたような雨水対策に係る費用を除いて汚水対策に要する費用、これをその都市の浄化処理人口で割ったもの、これで極めてマクロ的に見た場合の単価ということでお答えさせていただきますけれども、第七次の計画の中では、一人当たりの事業費がおおむね八十万程度ということになってございます。
汚水対策も産廃の撤去も実施されないまま放置されているというのが実態です。このままでは、ますます琵琶湖周辺での産廃銀座の拡大が進んでまいりますし、琵琶湖の水質悪化に拍車をかけることになろうかというふうに私は危惧するわけです。
何分、雨水対策と汚水対策につきましては、雨水対策が下流から上流まで全体にわたって整備されて初めて効果を発揮するという一面もございます。あるいはまた、規模を随時見直していかなければいかぬという点もございます等々、いろいろな点がございまして、汚水対策に比べて雨水対策が普及が進みにくいという一面も確かにあるかと思います。
だから、やはりそういった努力をすればこれはできることであって、最初からそういう計画的な浄水対策といいましょうか汚水対策といいますか、そういったものが計画されていなきゃならなかったと思うんですが、五十年前後の時代というとそんな状況じゃまだなかったと思いますのでやむを得なかったと思います。
この間に費やされました総事業費を、新たにこの間で処理する人口として追加されました全部で千二百八十六万人おるわけですが、それを五カ年計画の累計の総投資額で割り戻しますと一人当たり約百三十万となっておりますが、先ほど申し上げましたようにいわば本来の汚水対策として使われておりますシェアを我々おおむね六割と見込んでおりますので、これに掛け合わせますと一人当たり約八十万円ぐらいというのが我々の見込んでおります
これは、せっかく各自治体、各全県域でそういう汚水対策をやろうという一つの手法の枠組みができているわけですから、やはり大いに利用すべきだと私は思います。そのとき、下水道には一歩下がってもらわなければいかぬと私は思っております。これだけ金をかけて、そして二〇〇〇年で七〇％、そんなスピードで進んでいかれたのじゃ実際これはたまらぬのです。
今後とも地域の実情に応じた下水の処理システムというものが確立されまして、計画的かつ効率的な汚水対策、その基本である下水道整備はそのように指導してまいりたいと考えております。
そうなりますと、その間水洗化の要望にどうこたえるかというようなところがございますので、それにつきましては下水道以外の他の施設、下水道類似施設というようなことを言われておりますが、集落排水、それから合併処理浄化槽等含めまして、そういう他の施設がうまく組み合わさることによって適時適切に水洗化なり汚水対策に対応していく。
いわゆる列車便所汚水対策問題について御質問申し上げたいと思います。 御承知のように、し尿を垂れ流しをしながら走る列車のことは、ちょっとオーバーな言い方かもしれませんが別名たれ流し黄金列車とか、列車が通った後には黄金のにじが出るとか、そのように言われてもおります。経済大国日本といたしまして、豊かさを感じられる生活、また生活者重視の生活というのは、これは海部内閣も同じ目的であると思います。
それからもう一つは、事業費が制約されている中で雨水の排除といった点も重点を置く必要があったために汚水対策にかかわる事業費の方がおくれたというようなこと。それから、社会的な現象でございますけれども、いわゆるドーナツ現象といいますか、下水道の整備された地域から人口がどんどん郊外の方に出て行くというようなことで見かけ上普及率がなかなか上がらないといったようなこともございます。
これも、浸水対策の事業費はやはりこれはこれで確保しなければいかぬということがございましたので、普及率向上につながるといいますか、汚水対策の方が相対的におく札だということがございます。